景気の良い話はトント聞かないのですが、私の一番嫌いなワード「増税」の話は、なぜかチラホラ耳に入ってきます。
みなさん、どうです？ 最近の景気は良いですか？
日本人一人当たりのGDP（どれだけ稼ぐか）も、台湾や韓国にも抜かれた（もうすぐ抜かれる？）とか・・・。
みんな悔しくないのか？ 私は悔しい！
日本の周りがめちゃくちゃキナ臭くなってきているので防衛費を増やさないといけない。これは分かる！
けど、そのお金を増税で賄うという話が出てきていますね。
景気が悪いのに、何かと付けて「財源は税金で」という話がよく出てきます。
「増税は、財務省の基本方針」だという話をよく聞くのですが、これって本当なのでしょうか？
財務省の役人は、自分の在任中に増税したら出世するって事実なのでしょうか？（増税しないと出世できない？）
そもそもの話、「税金」は、景気の安定装置（ビルト・イン・スタビライザー）の役割でしかないはず。
景気が良くなって加熱しすぎるとバブルになってしまうので、税金を増やして、みんなの熱を冷ます。
その逆に、景気が悪い時は、税金を減らして、人々がお金を使いやすい状態にしていくという機能のことを、「景気の安定装置」と言います。
だから、税金を増やしたからと言って、役人の取り分（給料）が増えるということではありませんし、本来そうであってはいけません。
むしろ景気が悪いと民間の企業の給料も増えないので、民間の給与水準からかけ離れないように調整されている公務員の給料も上がりません。（そのはず）
けど、実際には、ここにカラクリがあって、民間の企業の場合は、景気がダイレクトに反映しますので、急に悪くなった場合は、給料やボーナスが急激に変動しますよね。
一方、公務員の場合は、景気の変動から給料に反映されるまでに時間がかかります。
仮に同じような待遇（給料や福利厚生など）の仕事があった場合、公務員の方がクビになりにくいので、優秀な新卒社員を集めやすくなります。
だから、財務官僚は、景気の悪い時期の方が優秀な人材を集めやすくなるので、「増税」をしたがるという説があります。
しかし、これって本当なの？？
また別の理由として、国の予算をできるだけ国債で賄いたくないと、財務省は考えているという説があります。
先の大東亜戦争の時、当時の日本政府は国債を刷りまくって戦費を調達したのですが、その戦争で負けて、国債は全て紙切れになったことがありました。
この時の「失敗」から、財務省は、国の予算を国際で調達すること自体に反対し、できるだけ税金で予算を賄おうとしているという説です。
これも本当なのでしょうか？
実際には、日本の予算は、かなり国債で調達していますし、全然インフレにもなってないし・・・むしろまだデフレ状態です。
あと、これは有り得ないと思うのですが、財務省の官僚は、ただのアホで、経済の理論を全く理解せずに、増税している説です。
状況だけを見ていると、この説が一番近い感じなのですが、まさか「ただのアホ」ってことはないでしょう。
財務省の官僚って、日本のエリート中のエリートですしね。
以前に、「ふるさと納税」ならぬ、希望の省庁に募金できるシステムを作ったらどう？って提案したことがあるのですが、それをすると財務省は一番人気がないかも知れませんね。
参照：
本来、公務員の給料は、民間の給与水準から計算するのではなく、代表的な経済指標である日本のGDP（国民総生産）と連動させれば良いと思うのですが・・・。
つまり日本全体の景気が良くならないと、公務員の給料も上がらないって感じです。
しかし、何で「増税」の話は、こんなにも素早く決まるのでしょうかね？
憲法改正や、北朝鮮の拉致被害者の奪還といった重要なことは、全然進展しないのに・・・。
まさか、まさか！財務省は日本を弱くするためのスパイ組織なの？
そんな陰謀論が事実でありませんように！
今回の珍言爆言
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増税で民の竈はすっからかん
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