私は、大阪府民なのですが、来たる11月1日に行われる「大阪都構想」についての2度目の住民投票に、何か違和感を感じているんですよね。
私の実家は、大阪府の枚方市という所なので、今回の「大阪都構想」については、関係ない事は無いのですが、この住民投票できるのは大阪市民だけなんです。
あ、ちなみにこの「大阪都構想」を積極的に推進している「大阪維新の会」や「日本維新の会」には、何の恨みも、否定的な考えも持っていません。
むしろ、維新の会については、わかりにくい政治をズバズバと切っているような感じで、個人的には悪い印象は持っていません。（なので、その前提でお読みください。）
今回の大阪都構想の２回目の住民投票について、おそらく、大阪府・大阪市以外にお住いの方にとっては、「大阪で何やっているんだろう？」っていうくらいの認識なのではないでしょうか？
この「大阪都構想」って何かと説明すると、大阪府と大阪市がそれぞれやってきた同じような行政（二重行政）をやめさせるために、政令指定都市である大阪市を解体しようとする取り組みです。
参照：「なんで！？都構想が必要なん？」
大阪府と大阪市の二重行政の問題は、かなり昔（大阪維新の会ができる前）から、問題として指摘されていたと記憶しています。
「無駄な行政は改めるべき」というのは、政治信条に関係なく、一致した大阪府民の感覚でした。
だけど、この解決案として、大阪市を解体して（東京都のような）区割りの行政にするという点が、本当に解決策になるのか？ これが正直よく分からないんです。
今、大阪市は、政令指定都市としての権限があるのですが、その権限を無くすと、普通に考えたら、そこに住んでいる人たちの声が反映されにくくなると思います。
大阪市が解体されれば、そこに住んでいる大阪市民は、トータルで捉えれば、今より住みにくくなるはずです。
もともと「二重行政」の問題の本質を捉えてないことが、対策のボタンの掛け違いになっているのでは？と思うんです。
極端な言い方をすれば、大阪府であろうと、大阪市であろうと、行った事業が失敗した時に、適切な責任を取らなかったら問題ですよね。
何か大きな施設を作って事業を行ったけど、毎年維持費で大赤字になってしまった。
一般の企業であれば、その事業から撤退して、担当者は配置転換とか減給とかになって、その上司や社長は左遷されたり、クビになったりしますよね。
それが、自治体（役所）では、出来ていたのでしょうか？
もっと言えば、その事業をスタートさせる前に、適切な判断がされ、決裁されていたのだろうか？ってことです。
はい、こういう事は、組織を運営する上では、至極常識的な事。
きっと、どんな自治体でも、会社でも、運営されている・・・はずですよね？
少し乱暴な言い方をすれば、たとえ二重行政であっても、両方が住民のメリットを生む行政をしていれば、全く問題ないはずです。
府と市が、それぞれに大きな施設を作って、その両方とも、住民に多大なメリットを生んで、住みやすくなり、イキイキと生活できるようになった。
ダブルで恩恵を被ることになりますからね、ダブルでハッピーです。
それができなかった、なので、市の方を解体してしまう。
ん？やっぱり何かおかしいんじゃないかなぁ？
例え、大阪市を解体して、区割りで管理しても、行政の事業がうまくいかなかったら、それは「税金の無駄使い」に結果的になってしまう。
はい、と言う訳で、問題点の内容と、解決策の提案内容が、繋がっていない。
ここに違和感を感じる訳です。
もし本当にこの問題を解決しようと思うのであれば、行政組織の成果を、役所の論理に置くのではなく、住民の論理にすべきでしょう。
例えば、住民の生産性が上がったら、役所の評価も上がり、役人の給料なども上がるとか・・・住民が苦しんでいても、役所が痛みを感じない仕組みが問題なんですよね。
当事者全員が、Win-Winになる仕組みを作ることが、政治に必要なことだと思うんです。
ひょっとして、大阪維新の会は、別の意図があって、大阪市を解体しようとしているのか？
う～ん、その辺りは、よく分かりません。
今回は、一部分の大阪市民だけではなく、日本全員の問題にも関係するので、大阪都構想の住民投票について指摘させて頂きました。
投票の結果がどうなるか、注目しておこうと思います。
今回の珍言爆言
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問題点と解決策に本質的な矛盾があるとその問題は解決できない。
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